高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、教育費 小学校費 学校管理費の学校図書館に関し、図書館支援員が行っていた授業支援や図書の選書などの業務や、司書教諭が学校図書館運営に携わる勤務割合についてただしたところ、学校図書館に関わる業務は、各学校において司書教諭が中心となり他の図書館担当教員とも協力しながら学校全体で組織的に行っているところである。
次に、教育費 小学校費 学校管理費の学校図書館に関し、図書館支援員が行っていた授業支援や図書の選書などの業務や、司書教諭が学校図書館運営に携わる勤務割合についてただしたところ、学校図書館に関わる業務は、各学校において司書教諭が中心となり他の図書館担当教員とも協力しながら学校全体で組織的に行っているところである。
次に、４．第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」について。 学校図書館には、読書活動における利活用に加え、様々な学習や指導の場面での利活用を通じて、子どもたちの言語能力、情報活用能力、問題解決能力等の育成を支え、主体的、対話的で深い学びを効果的に進める基盤としての役割が期待されております。
できる保育環境について ３．樟葉駅前広場の環境整備について ４．新名神高速道路建設に伴う地域課題について 丹生真人議員の一般質問………………………………………………………………１５０ （質問要旨） １．樟葉駅前広場の環境整備について ２．高齢者施設等の防災・減災対策について ３．重度障がい者入院時コミュニケーション支援について ４．第６次「学校図書館図書整備等
学校図書館への司書配置は全中学校で配置されたものの、小学校は１２校にとどまっています。学校図書館司書配置の効果は確認されており、早期に全校に配置するべきです。 総合型放課後事業を実施するとしている留守家庭児童会室職員全体では、最大で５９人の人員不足が生じたことは問題です。
次に、学校図書館の利用状況について、お尋ねします。
３点目は、文部科学省が８月２日に「１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」という事務連絡を出しています。 池田市においても、子どもたちの１人１台タブレット端末が整備された今、学校図書の電子書籍化ができないのか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
学校図書館側からの声としては、学校間での情報共有をし、連携を深めたいということ、また、図書の貸出しや整理に必要な管理システムの必要性などについて意見をいただくことができました。 他市では、市立図書館と学校図書館が１つの管理システム上で一元管理を行っている事例もあると聞いております。その点も含めまして柏原市立図書館として、各学校図書館への支援についてはどのように考えているのか、お伺いをします。
３つ目は、児童・生徒、家庭への支援として、特別支援員、日本語指導支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校図書館司書、家庭教育支援サポーターを配置しております。 ２点目の３点目、働き方改革の視点からのコミュニティ・スクールの現状といたしましては、地域学校協働活動推進員、みらい応援隊の方々を中心に、学校の様々な場面で教師の負担軽減に一定の効果のある取組が実施されております。
◎教育部次長兼教育政策統括監（鍋谷芳比古） 子どもの読書活動推進につきましては、生涯学習推進計画の基本施策５で示しておりますが、シープラの開館に伴いまして、学校図書館との連携強化や読書拠点を増やしていくまちぐるみ図書館の整備など、より子供の読書活動を推進していく仕組みを検討する必要があると考えております。
学校図書館に取り入れることができれば、子どもたちの主体的な活動を促すとともに、本好きの子どもを増やせるのではないかと思いました。また、大阪市立中学校の図書館を不登校の子どもたちや放課後の居場所として活用し、地域住民とともにサポートしている栗本さんたちの取組は、学校図書館を地域の真ん中に据え、夢と可能性を広げるものでありました。
保健センター、環境保全課、学校、図書館、消防、市民病院、市役所等での職員や利用者等に、そして広く市民に対してホームページ等による普及啓発を行うことを強く要望いたします。
交流スペースを活用した子育て支援や健康づくり支援などの活動や、学校図書館との連携によります児童向けサービスの充実など取組が評価されまして、2020年にはライブラリーオブザイヤーを受賞されております。
学校司書の配置についてでありますが、教育委員会といたしましては、市議会における請願の採択を重く受け止めるとともに、学校図書館法の趣旨も踏まえ、その配置の必要性については認識しているところであります。 現在、請願にあるモデル校への配置には至っておりませんが、引き続き、効果検証をしながら、適正な配置手法について検討を進めてまいります。 ○議長（奥田信宏） 露原議員。
との質疑に対し、担当所長より、学校教育情報ネットワーク維持管理者の具体的な業務内容は、学校園の情報ネットワークシステム委託業者への委託業務外のトラブル対応や、新しく電子教科書が導入された場合に学校現場で教員のＩＣＴ利活用をサポートするＩＣＴ教育支援員と連携してアカウント等の設定作業を行うほか、学校図書館の貸出し等のシステム管理など、多岐にわたっている。
１０点目に、学校図書館についてです。 学校図書館についても、標準蔵書冊数を達成している学校は、令和２年度で小学校１校にとどまっています。標準蔵書冊数の達成を目標とするとともに、より多くの本を手にする機会を拡大するために、タブレットを活用した予約と学校図書館への配本システムを構築すること、複数校の掛け持ちではなく、専任司書を各学校に配置すべきです。
次に、学校図書館の充実について、伺います。 令和４年度一般会計予算説明書の３９５ページ及び４０３ページに計上されている小・中学校の図書購入費について、伺います。 全体資料もつけていただいているので御覧いただきたいと思います。
学校図書館の活用推進事業ということで入っています。ちょっと文科省のほうから学校図書館の整備で新５か年計画というのが出ているんですけれども、これについては認知されていますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） ただいまの質問にお答えいたします。
地域、学校、図書館の読書環境では、何を充実するというのでしょうか。また、学校での読書環境の充実には、小学校全校へ１人ずつフルタイムの専任学校司書配置を行うべきです。見解を伺います。 子どもの読書環境充実には、他市のように子どもがタブレットから本をリクエストして、学校図書館に届ける、こういう制度を実施すべきです。
子どもの読書活動を推進するため、第４次子ども読書活動推進計画に基づき、地域、学校、図書館の読書環境の充実を図ります。 図書館においては、より効果的、計画的な蔵書の更新を進めるとともに、図書資料の充実を図ることで、図書館利用の促進につなげます。あわせて、電子図書の利用者拡大に向け、様々な機会を通じて情報発信に取り組みます。
本市では、今年３月に第２次八尾市子ども読書活動推進計画が策定されたところですが、子供たちの読書活動の推進のみならず、健康まちづくり宣言を踏まえた健康増進の観点からの読書活動の啓発や、図書館、学校図書館を活用した新たな施策を展開してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、一人暮らしについては、例えばこんな声が紹介されています。